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  • 22nd September
    2014
  • 22
  • 18th September
    2014
  • 18

国際社会は「激しく日本批判をするような面倒なこと」はせず、むしろ日本を軽視したり無視したりするだけでしょう。というのは「慰安婦問題に関する事実関係の訂正をしたい」という日本の意向が「全く理解できない」からです。反発する以前に「理由が分からない」ことでの違和感、不快感がひたすら深まるだけだと思います。

 そうかと言って、日本の主張に「国際社会に挑戦する」ような危険性や覚悟が見えるわけではありません。ですから「もう一度戦争をしたがっている」という危険性ではなく、「この程度の男尊女卑や既得権益擁護の古さを抱えている」という象徴的なニュアンスで感じ取って、例えば市場としての優先順位を下げたり、投資額を抑制したりという静かな動きを加速する、つまり国際社会のリアクションとしては、軽視、あるいは無視ということになるだけではないでしょうか。

 いずれにしてもこの議論では、「誤報により誤解されているから、その誤解を解きたい」という考えそのものが「誤解」だということを理解していただきたいと思います。

  • 18th September
    2014
  • 18

朝日新聞が捏造に近い誤報をし、それを32年間も訂正せず、世論を大きくミスリードしてきた罪は極めて重いという僕の基本的な認識には変わりはない。河野談話が作成された時期は末期宮沢内閣で、自民党が結党以来初めて政権の座を奪われて下野するという、いわば死に体状態になっていた時であるというのも偶然ではないと思っている。次期首相は社会党の村山である。そのタイミングで慰安婦問題をあおったのも朝日新聞の計算であり、それも気に入らない。

ただ巷で一部の人が最近さわいでいる「朝日新聞の誤報=日本の名誉を国際社会で傷つけた原因」というまことしやかな説だけは、大きな勘違いであることを今日ハッキリと確認したのであった。

  • 26th August
    2014
  • 26
  • 16th September
    2013
  • 16
  • 2nd August
    2013
  • 02
しかし、考えてみれば、これも身勝手な話ではある。安い労働力と大きい市場を求めてグローバル化を進めたのはEUであったはずだ。ところが、その安い労働力と大きい市場を提供してくれていた中国がだんだん成長して、安い衣料だけでなく、安いハイテク製品を輸出するようになった途端、それは許せないとすぐさま保護政策に切り替えるのだから。
  • 30th July
    2013
  • 30
  • 27th March
    2013
  • 27

◇調査に寄せられた主な意見

・各事業者は考え得る対策をしていると、深く考えず思っていた

・電力会社が強い力を持っていて、意見できない雰囲気や風土であった

・事業者は(規制への対応で)疲れ果て、学会は寝た子を起こすような余計なことは言わないでほしいという雰囲気があった

・専門領域の縦割りが進み、地震や津波の規模、その頻度については当該分野の見解を見守る姿勢だった

・軽水炉はほとんど完成した技術で、もはや研究対象ではないかのような雰囲気があった

・電力会社にも安全性への研究を歓迎しない雰囲気があった

・疑問があれば口にして、得心するだけの言動を常に行うべきだった

・学会の影響力は、国や電力・産業界を動かすほど大きくはない

  • 30th January
    2013
  • 30
最近、「過剰の精神(abundance mentality)」が業界のバズワードになっている。これはライバルにわずかに差をつける努力をするより、画期的なイノベーションに集中した方が利益が大きいというものだ。この根底にある前提はわれわれは基本的に資源が希少であるような世界にはいないというものだ。「人々の暮らしを改善する方法は無数にある。テクノロジー企業が取り組んでいるのはそのうちに1%だ。99%は未開の領域だ」
  • 29th January
    2013
  • 29

特定のメディアしか記者会見に入れないなんて制度がある国は、あまりないと思うんですけどね。パブリックセクターと癒着した記者から情報が発信されるという現状は、ぜひ変えないといけません。

 そして、欧米ではちゃんと競争状態にある民間の公共政策シンクタンクが、日本にはほぼ存在しないことです。議員立法が少ないのはそのせいなんですね。

 国会に法案を提出する手前の政策立案の段階では、民意を反映させるための膨大なリサーチが必要ですが、それにはかなりのコストがかかる。そこを霞が関の官僚が独占しています。

  • 29th January
    2013
  • 29

官僚が法律を作るのは全然問題ありません。問題は官僚制を支える省庁が提供者・生産者の論理で作られていることです。

 文部科学省であれば生徒や児童のことを考えるというよりは、先生とか学校経営者の論理にちょっと傾いている。農林水産省であれば、消費者じゃなくて農協とか農家の側に立つことの方が多いでしょう。

 消費者・生活者の立場の行政がなかなか行われないせいで、政治と一般市民、政治家と有権者との意見に乖離が生じる。有権者からすると政治が縁遠く感じられることになる。官僚の方は一生懸命やられていると思いますが、その統治機構というものを変えていかなきゃいけない。

 日本は確かにこれまでのやり方でこれだけの先進国になりましたが、今の時代は一般市民が非常に多様な価値観で生きています。生活者側の行政を進めていくために、統治機構や制度を変えていかなきゃいけないと思うんです。

  • 26th January
    2013
  • 26
  • 17th January
    2013
  • 17
それでは、優れたビジネスアイデアと平凡なビジネスアイデアの違いは何だろうか?私の経験上、優れたビジネスアイデアとは、下記のSVTの法則を全て満たしているものだ。
Simple:シンプルで分かりやすいサービスであること
Value:ユーザーやお客様に圧倒的に高い価値を与えるものであること
Trend:世の中の流れに乗っていること
優れたビジネスアイデアは100文字以内の短い言葉で人に伝わる。そして、そのサービスはユーザーに大きな価値を提供するものであり、さらに世の中の流れに乗っているものであることが分かる。
  • 15th January
    2013
  • 15
  • 14th January
    2013
  • 14
出発は確かに、検索の会社でした。検索を研ぎ澄ましていく過程で、グーグルは多くのデータを集めていったわけですが、そこで「データというものは、量をたくさん集めていけば、どこかの時点で質に変わる」という技術と思想が生まれてきたのです。「ビッグデータ」という言葉が流行り始めるより2年ほど前のことでしたが、これで私はなんとなく、今ビッグデータと呼んでいる仕組みや思想に「開眼」したのでした。